大正大学と日本政策金融公庫
地方創生協力で調印
起業、創業は元気な社会をつくるためのキーワードになっているなか、今年4月にほかにない地域創生学部を新設した大正大学（大塚伸夫学長）と日本政策金融公庫池袋支店（井原守茂支店長）との「地方創生にかかる産学連携の協力推進に関する覚書」の調印式が6月7日午前、同大学地域構想研究所（同大学正門明治通りはさんで前）で行われた。
調印式には大塚学長、井原支店長、地域構想研究所の清成忠男所長らが出席。両者は地域創生の分野において、産学連携の協力を進め、大正大学の地域創生にかかる研究成果を生かした中小企業に対する金融支援や情報提供等の連携により、地域の産学連携を推進し、地域社会の発展に貢献することを目指していくことになる。
連携内容は連携にかかる具体的方策、大正大学の地域創生にかかる研究成果などを活かした中小企業などに対する金融支援、地域創生に取り組む自治体や経済団体にかかる情報提供と橋渡し支援、地域ビジネスを担う人材育成支援、その他産学連携の協力推進にかかる必要事項――となっている。
また、大正大学は6月14日、和歌山大学と包括的連携に関する協定書を調印、地域創生を担う人材の育成で協力していくこととなった。和歌山大は和歌山県及び県内の大学・企業などと連携したキャリア教育事業を進めているなど、大正大と教育・研究方針が一致したことから実現した。
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