「地域区民ひろば」に疑問と批判

「豊島区の学校開放を考える集い」が開催

（豊島区職労ニュース２００４年３月１９日付）

　３月１２日（金）午後７時から区民センタ－音楽室で、「地域区民ひろばと学校開放」をメインテ－マとした、第５回目の「豊島区の学校開放を考える集い」が同実行委員会により開催されました。「集い」には１２０名を超える学校開放利用者と、教育委員会や政策経営部および区職労などが参加しました。

７,２００名の請願署名で学校開放利用料金値上げを阻止

　「集い」は、小林（高南小）・小川（長崎小）両氏の議長によって運営され、冒頭に主催者を代表して池田氏（長崎小）から、値上げ必至の学校開放利用料金を、７２００名の請願署名の威力によって阻止した報告と、「地域区民ひろば」が学校開放に大きな関わりがあることから、十分な議論をおこないたいとのあいさつがありました。

学区域の「弾力化」と小学校単位のコミュニティは矛盾

　豊島区政策経営部の小野部長からは、「今日の厳しい財政状況では、区有施設の抜本的見直しをせざるをえない」として、「公共施設の再構築と区有財産の活用」と、その一部である「地域区民ひろば」構想や、旧時習小学校の売却問題についての説明がありました。

　佐藤公一区職労委員長は、「地域区民ひろば」構想が大きな問題点・矛盾点を持っていることを、具体例を挙げて解明しました。特に、学校や児童館・ことぶきの家の現場職員が、創意工夫をもって利用者の利便を図り、結果としてコミュニティ－がつくられつつあることや、区の進めている「学区域の弾力化」が「地域区民ひろば」が目的とする小学校区単位のコミュニティ－を破壊している矛盾を指摘しました。

施設が２３区随一で何が悪い！　「路面電車」即刻やめてほしい

　参加者の議論は「公共施設の再構築」問題に集中し、「内容が全く解からない」「区民の財産を売却するという重大な問題であるにも関わらず事を急ぎすぎる」「学校などの施設の売却によって防災拠点が無くなってしまう」「運営を地域に任すのは無責任」「路面電車は即刻やめてもらいたい」など、厳しい批判的意見がほとんどでした。
　「集い」には、泉谷（民主）・森（共産）・遠竹（自民）の３区議も参加し、「『地域区民ひろば』は、その実体がなかなか見えてこない」「施設は売却したら二度と手に入らない」「地域を根本的に変えてしまう可能性がある」「慎重の上にも慎重に」など、与党区議からも批判的意見が強調されました。

今後大いに議論を　次回は１０月頃

　「集い」は、望月氏（池２小）の「黙っていれば区政は思わぬ方向に行ってしまう」「みんなで区政をチェックしていく必要がある」「区の施設は防災上重要であり売却は慎重に」との、まとめの発言で終了しました。