学校開放を考える集いに利用者98名が結集

（区職労ニュース２００７年２月２７日付）

　区民と区教委が話し合う、「豊島区の学校開放を考えるつどい」が、２月１５日の夜に豊島区産業プラザで開催されました。

　利用者の皆さんは、８回目となる今回の「つどい」成功にむけ２度の各小学校利用者代表者会議を開催し、３点の要望事項（①条例上その利用が夜１０時までとなっている学校開放の利用時間の一律短縮はやめてもらいたい、②利用料金の減額率を下げないでもらいたい、③各小学校に配置されている学校開放の担当職員（開放管理員）２名のうち一人は非常勤職員としてもらいたい）をまとめ、事前にそれを区教委に提出したり、区長や教育長にも出席を依頼するなど準備を進めてきました。

　主催者を代表しての議長挨拶では、「豊島区の学校開放利用は、児童や地域住民を対象とした様々な行事の実施を通じて、学校を核とした地域コミュニティ－形成に寄与することを要綱でその内容とされている点、他区の学校利用が場所貸しであることと著しく異なっている点」を強く強調し、上記３点の要望事項を、豊島区の学校開放利用者の総意として、改めて確認しその実現を区教委に求めました。

学校開放は場所貸しではない

　富士見台小・高松小・池袋第２小の３校から、学校開放の実態についての報告がありました。「児童や住民対象に餅つきや防災訓練・サクランボのタネとばしなど年間１０回以上の行事をやっている」「体育館のカーテン補修や倉庫などの特別清掃もやっている」「様々な行事以外にもバドミントンなど児童のクラブをつくっている」など、各校とも利用者が如何にコミュニティ－形成に奮闘しているかが、生き生きと語られました。

　また会場からは、「仕事から帰ってスポーツを楽しもうとしたら開始は夜の８時を回ることも珍しくはなく、９時３０分までの時間制限では、事実上利用ができなくなる」「一律短縮ではなく各学校にある開放運営委員会に任すべき」「利用短縮は時代に逆行している」「利用料金を引き上げるよりその分コミュニティ－作りをやらしたほうが区としては得策では」「責任ある開放管理員がいるからこそ安心して利用できるし、様々な行事も企画・実施できている。全てをアルバイトにするのは無責任」など、多くの意見が出されました。

区は学校開放を積極的に位置付けるべき

　これらについて区教委は、「区の多くの施設の利用は夜９時までとなっている」「学校開放は区民全員が使えるものではない」「アルバイトだからといって仕事ができないわけではない」など自らの方向性について利用者の理解を得ようとする態度に終始し、利用者とともに学校を核とした地域コミュニティ－を形成しようとする意欲を疑わせるものでした。一方「これからの施策については皆さんとよく話し合って進める」との考えも示されました。

区議３名と佐藤区職労委員長が参加

　「集い」には山口、藤本、水谷の各区議が参加し、３点の要望事項について意見を述べてくれました。また、区の職員労働組合の佐藤委員長からは、「利用者が児童や地域のために様々な行事を実施していることに感動を覚える」との感想とともに、利用者の要望事項が実現できるよう区職労も頑張るとの励ましがありました。

「寄稿：瀬戸泰造（学校支部）｣