長時間労働縮減！業務量に見合った人員を勝ち取り 健康で働き続けられる職場をつくろう
（区職労ニュース２０１９年１１月６日付）
１０月３０日、２０２０年度区職労定期大会を開催し、代議員の旺盛な議論によって、今後の１年間の闘う方針を確立しました。 　大会では、当面する２０１９賃金確定闘争にあたって、月例給の引下げ許さず、一時金の引き上げを直ちに行うことを求めるとともに、長時間労働の縮減と人員増、正規職員による育休代替制度の創設、現業職の採用、会計年度任用職員の待遇改善などを重点課題として提起しました。 　発言では、１１名の代議員から発言があり、区職労が重点的に取り組んでいくべき方針について、現場職員の立場から補強される発言が多く出されました【発言内容は裏面「参加代議員からの主な発言」参照。】 　区職労は、大会で確立した方針に基づき、組合員の力を総結集し、労働条件の向上と健康で安心して働き続けることができる職場を目指して奮闘していきます