- ● ２０２１年１１月３０日大会
大型開発・イベントを優先する区政の転換を！
- いのち、くらし、健康を守るための人員増を勝ち取ろう
- 大会では、育休代替の正規職員配置などの人員要求運動、定年引上げによる高齢期雇用の労働条件改善、職場環境改善・住民の暮らしを守る取り組みなど、職場を基礎に運動を起していくことを提起しました。
- ● ２０２０年１０月２７日大会
今こそ公務公共サービスの拡充を！
- 住民と職員の健康を守るための人員増を勝ち取ろう
- 大会では、当面する２０２０賃金確定闘争での一時金の引き下げを許さない闘いへの結集を呼びかけるとともに、来年度に向けた人員要求運動・長時間労働の縮減・任用制度の改善・職場環境改善・住民の暮らしを守る取り組みなど、職場を基礎に運動を起していこうと提起しました。
- ● ２０１９年１０月３０日大会
長時間労働縮減！
- 業務量に見合った人員を勝ち取り健康で働き続けられる職場をつくろう！
- 大会では、大幅マイナス勧告による賃下げを許さない、長時間労働の縮減、正規職員による育休代替制度の創設、現業職の採用、非常勤・臨時職員の待遇改善などを重点課題として提起しました。
- ● ２０１８年１０月３０日大会
業務量に見合った人員を勝ち取り、健康で働き続けられる職場をつくろう！
- 大会では、大幅マイナス勧告による賃下げを許さない、長時間労働の縮減、正規職員による育休代替制度の創設、現業職の採用、非常勤・臨時職員の待遇改善などを重点課題として提起しました。
- ● ２０１７年１０月２４日大会
なくそう長時間労働！
- 不払い残業の一掃で、健康で働き続けられる人員と予算を勝ち取ろう！
- 大会には、代議員５７名、傍聴２名が出席し、厳しい職場の実態や賃金引き上げなどをはじめとする切実な要求について熱心な討論がおこなわれました。
- ● ２０１６年１０月２６日大会
長時間労働一掃！ 健康で働き続けられる人員と予算を勝ち取ろう！
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市川委員長は開会あいさつで､長時間労働縮減の取り組みについて「この課題は、労働組合運動なくして改善はできない。
- 改善のための最大のカギは、現場から一人一人が訴えていくことである」と語りました。
- ● ２０１４年１１月６日大会
人員増を勝ち取り、健康で働き続けられる職場を実現しよう！
- 厳しい職場の実態や、賃金引き上げなどをはじめとする切実な要求について、熱心な討論がおこなわれました。
- ● ２０１３年１０月３０日大会
人員削減計画撤回！ 人員増を勝ち取ろう！ 健康で働き続けられる職場を実現しよう！
- 佐藤委員長は、開会のあいさつで「職場のなかでおかしいと思うことに声をあげることが労働組合の役割であり、私たちは豊島区に問題があれば声をあげていく」と訴えました。
- ● ２０１２年１１月２８日大会
- 人員増を実現し、健康で働き続けられる職場をつくろう！
- １１月２８日午後、２０１３年度定期大会を開催しました。大会には、代議員６６名、傍聴３名が出席し、厳しい職場の労働実態、賃金や退職金をはじめ切実な要求について発言しました。
- ● ２０１１年１０月２６日大会
人員削減をストップさせ、働き続けられる職場を！
- ３月１１日の震災以降、改めて公務労働者の役割が見直されています。さらなる人員削減は区民にとって必要な仕事を削るものです。
- ● ２０１０年１０月２６日大会
職場の怒りを運動の前面へ！
- 人員不足・業務委託・保育制度改悪阻止・非常勤や人材派遣の労働条件など、多彩な内容が議論されました。
- ● ２００９年１０月２７日大会
STOP！ 職員削減
代議員からの発言の多くは、区が強引にすすめている人員削減や業務の民間委託についての問題を指摘するものでした。
- ● ２００８年１０月２８日大会
２,０００名体制の根っこに新自由主義
- アメリカ発の世界的な経済混乱による新たな情勢のもと、団結した力で労働条件改善に向けて闘おうと呼びかけました。
- ● ２００７年１０月２４日大会
「いい仕事がしたい」
- 「２,０００名体制」づくりの矛盾を職場から明らかにし、区民サービス向上をめざすとともに新規採用を求める大会となりました。
- ● ２００６年１０月２５日大会
「元気な職場をつくりたい！」
- 私たちは、命と健康、職場と雇用を守り、「いい仕事を追求することにより、区民も職員も「豊島区でよかった」と思える区政を実現します。
- ● ２００５年１０月２７日大会
０６年度大会は「こんな豊島区をつくりたい」がメインスロ－ガン
- 住民と職員がともに幸せになれる区政への転換を目指すことをみんなで確認しました。
- ● ２００４年１０月２８日大会
職労定期大会「いい仕事」の実現めざす方針確立
- 豊島区職員労働組合は１０月２８日、定期大会を開催し、「地域区民ひろば」構想や「行財政改革プラン２００４」に対してたたかう方針を確立しました。
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