9年ぶりの積極予算
一般会計894億5千万円 2年連続で特別な財源対策なし
9日(金)から、平成19年第1回豊島区議会定例会が開かれ、19年度予算案が審議される。
豊島区の一般会計予算規模は、894億5,400万円となり、前年度当初予算の861億3,200万円に比べ、33億2,200万円の増、3.9％のプラスとなり、平成10年度以来9年ぶりに増加に転じた。特別会計を含めた財政規模は、1,506億6,300万円となり、前年度当初予算に比べ61億6,100万円の増、4.3％のプラスとなっている。
区は｢これまでの行財政改革の成果として、2年連続して特別な財源対策をまったく講じることなく、また、財源不足を解消するための歳出規模の縮小もない、予算編成となり、しかも区民の切実な需要に応えるとともに、将来の展望を切り開く布石として数々の新規事業も盛り込み、9年ぶりの積極予算になった｣としている。
歳入のうち区の借金にあたる特別区債発行額が代前年度比22億5,300万円の増、179.1％のプラスで35億1,100万円となり、記載依存度も前年度より2.4ポイント上昇して3.9％となっているが、これは新図書館の建設に伴う一時的なものとの説明。平成19年度末の特別区債の残高は、代前年度比18億1,700万円の減、3.5％マイナスの461億1,500万円と見込まれている。
一般会計歳出の内訳は、人件費が236億5,900万円(前年比0.6％減)、事業費が533億4,200万円(同7％増)、投資的経費が124億5,300万円(同0.4％減)。
人件費については、退職手当が前年度より4億2,500万円増加しており、これを除いた人件費は前年度比で5億5,800万円の減、2.6％のマイナス。これは人件費を抑制するために引き続き職員数を削減し、前年度に比べて、一般職員が85人、再任用職員が10人、それぞれ減少することによるもの。区の定員管理計画では、平成17年度から6年計画で600人の人員を削減し、平成22年度には2,000人態勢を目指している。(18年度の現員は2,405人)。
1日の予算案発表にあたって高野之夫区長は「これまでのような負の遺産を克服する予算から未来への展望を切り開く予算へと軸足を移し、『文化と品格を誇れる価値ある街づくり』を推進するうえで、大きな布石となる予算と位置付けております。区民生活を支える福祉、子育て、教育、安心・安全などを基本として、新規拡充事業にも積極的に対応するとともに、『文化』『健康』『都市再生』『環境』に重点的に取り組む予算となっている」と話した。
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