3都議と「相談会」
都道81、区道176の町会主催
都道81号線及び区道176号線の「相談会」が豊島区第4集会室(ソシエ)で6月8日、都議会議員3名（矢島千秋都議、長橋圭一都議、泉谷剛都議）の出席を得て行われた。主催者は、地元の東池袋サンシャイン町会(田光孝一会長)、東池袋５丁目東町会（藤井彰男会長）、東池袋5丁目本町会(谷忠彌会長)、東池袋中部町会(梅原成晃会長)の4町会。
司会の渡辺孝雄さんが、先日NHKの取材を受け東池袋4・5丁目地区は、都市における｢限界集落｣と言われたと言う。また、高齢者の状況は、平成17年の国勢調査によると65歳以上の世帯主は、国は28.6％、東京都は35.6％、豊島区は46.7％と高い。東池袋4・5丁目地区は古い建物は、アパートが多く、今回補助81号線及び補助176号線が拡幅の対象になる人への補償は、おおよそ50％で近隣に住居を求めるのは極めて困難である。この問題について、都市政策の貧困さを露呈している。
始めに3都議とも共通して、今日は住民の意見をじっくり聞き3都議と協議し解決策を見つけたいと述べた。
中部町会会員の声は、当事者に経済的に負担を掛けないようにして欲しい。路線価格と不動産価格に著しい差異があり是非公表して欲しい。
サンシャイン町会会員の声は、我々夫婦は、まもなく80歳になる。この年になってローンも組めないし東京都から補償される金額では、都内に物件を求めることは出来ない。我々夫婦は、代替物件を提供して欲しいのみ。（高齢者向け有料賃貸住宅の供給）
5丁目東町会の声は、沿線土地の50％が買収されたら、移転を考える。
5丁目本町会会員の声は、私は年金生活者。先に言われた方と同じくローンが組めない。同等の代替物件を要求する。
日の出町会会員の声は、立ち退きたくない。住み慣れた地域で自立して暮らし続けることが出来るようにして欲しい。と沿線住民の苦渋が伝わってきた。
4町会の合意は「沿線住民が共通認識を持ち個別の交渉ではなく隣室、近隣と共同住宅建設を考える」である。
沿線住民は、3都議の解決策を期待を込めて待っている。
【記者の主張】高齢者が、近隣に住居を求めるようにするためには、憲法第29条の「私有財産制」を｢所有から利用へ｣に大きく転換すること。買収対象住民と周辺住民との公平性を保つこと。対象になって沿線住民が5～7％を土地を供出し、等しく住めるようにする。その為には、国、東京都、豊島区及び沿線住民による研究会を設置し、課題、問題点等の抽出を行い、都市計画法以下関係する法律を選び出し法改正を又は特別立法をに結びつける作業を行う。その後、具体的な改正法律内容を作成する。研究会の期間は、概ね6ヶ月とする。また、補助81号線及び補助176号線事業開始まで遡及効を与えることで問題の解決を図る。(小林)
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