暴力団排除をさらに強化
都内初 豊島区と警視庁で合意書
豊島区は3月24日、区が発注する全ての契約から暴力団を排除するため、警視庁と合意書を取り交わし、調印式を行った。合意書の取り交わしは、都内初となるものである。
日本有数の繁華街池袋を有する本区は、「日本一安全・安心なまち」を目指し、地域住民と行政が連携して暴力団対策を強化している。一昨年12月には、「不当要求拒否宣言大会」を開催。昨年12月の区議会第四回定例会で暴力団排除条項を盛り込んだ生活安全条例の改正を行なった。区は民間の手本となるべく、条例に基づき、区の責務として、区が発注する契約についての豊島区暴力団等排除措置要綱を制定、4月1日から実施するとしたものである。
合意書は、この要綱に基づき入札に参加する業者やすでに契約している業者が暴力団である場合や暴力団の威力を利用して債務の強要や、会合や旅行などの社会的非難される関係があると認められるとの疑いがある場合に、警視庁との間で、意見聴取、意見陳述等を行い連携するもの。
区は、意見陳述等に基づき、区の内部組織としての暴力団等排除対策委員会の審議を経て暴力団関係者が、入札・契約に関わっているかを判断し、入札・契約からの排除を行なう。
高野之夫豊島区長は、「今回の合意は、積極的に区の責務を果たすため、警視庁と緊密な連携を図りつつ公契約から暴力団を排除し、安全安心な繁華街を作ろうというものです」、「池袋の店舗やビルのオーナーは池袋に住んでおり、暴力団に関しても住民の声が直に聞こえてくるのが特徴です。地域住民、議会、行政が連携して挑戦してきたことが、本日の合意として実を結びました」と挨拶を行った。
続いて、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課 宮元栄治課長が「他の自治体に先駆けて実施する今回の取り組みは、区民の大事な公金を守るとともに、区全体で暴力団排除の姿勢を強く表すことになります。豊島区をモデルに都内全部に仕組みができることを望んでいます」と力強く語った。
調印式では、連携の強い結びつきを表明し、区内の三警察署を代表して池袋警察署の幕孝信署長、区議会から吉村辰明議長とともに4名が、がっちりと握手を交わした。
»» BACK
|
