がん対策推進本部会議
来年度に条例制定めざす
豊島区政の最重要課題となっている「がん対策」を効果的・効率的に推進するため、部局を横断した総合的な検討機関として設置された庁内組織「がん対策推進本部」（本部長：高野之夫豊島区長）の第1回会議が1月19日に豊島区役所で行なわれた。推進本部は、がん検診の受診率向上、がんの早期発見・早期治療を目指し、区民の健康寿命の延伸を図ることを目的としている。
具体的な取り組みとしては、本年度から豊島区国保加入者の特定健診・後期高齢者長寿健診の受診券の送付時に、がん検診の申込書を同封するなどして、がん検診の受診率向上を図っている。
また、全管理職を対象とした研修「がん基本講演会」を開催したのをはじめ、「乳がん受診勧奨イベント」を厚生労働省との共催で実施するなど、意識啓発活動についても力を注いでいる。
高野本部長は、「がん対策は、本区が目指すセーフコミュニティを牽引する取り組み。「がん予防計画」の策定、「がん対策条例」の制定により、検診受診率の向上はもとより、がん予防、さらにはがんに苦しむ患者とその家族のための環境整備にも積極的に取り組んでいく」と決意を語った。
今後は、この「がん対策推進本部会議」を皮切りに、有識者等で構成する「がん対策推進会議」を来年度設置。意識調査等を行なったうえで、「がん予防計画」（仮称）の策定や、都内初となる「がん対策条例」（仮称）の制定をめざすとしている。
がんは、昭和56年以来日本人の死亡原因第一位となっており、3人に1人ががんで亡くなっている。国では平成19年に「がん対策基本法」を施行、「がん対策推進基本計画」策定した。それらを受け、東京都においても平成20年4月に「東京都がん対策推進基本計画」を策定するなど、がん対策への取り組みが進んでいる。
豊島区では、平成20年のがんによる死亡者が668人で死亡総数の30.8％となっている一方、がん検診（住民検診）の受診率が5.24％（平成19年度）となっており、東京23区中20位と低い水準となっている。
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