管友会と災害協定
東日本大震災後初めて
豊島区と区内管工事業者の組織である豊島管友会（堀口務会長＝巽管工(株)社長）との「災害時における応急対策協力に関する協定」の締結式が12月5日午後4時より、区長応接室にて行われた。
今年の3月に発生した東日本大震災を受けてからの災害協定締結は今回が初。7月に豊島管友会から区へ働きかけがあったことが協定締結のきっかけ。
豊島管友会とは、建物の水道施設ほか配管関連工事業者で構成される同業団体。平成23年8月1日現在で、18社が加盟する。災害が発生した時には、協定書に基づき豊島区の要請を受けた場合、可能な限り配管工事関連の資器材の提供や労力等を優先提供する。
具体的には、地震などの災害により、区内の建物の水道管が損傷してしまった場合には、加盟業者自ら優先的に工事を行なうなどして、迅速な水道設備の復旧にあたる。これは、区内の公共施設のみの応急対策だけでなく、住宅をも応急対策措置の対象としており、災害発生時には、区内全域の水道設備の確保にあたることになる。
締結式では、高野之夫豊島区長、堀口会長がそれぞれ協定書に署名。締結にあたり、高野之夫豊島区長は「水道設備は、人間の日常生活に欠かせないもの。整備がきちんとされていなければ、お風呂が使えなかったり空調設備が使えなかったり等、大変困ってしまう。この協定は、区民の皆様にとっては、大変助かる内容。是非今後とも安全・安心なまちづくりに協力してもらいたい」。また、堀口会長は「災害が起きた時に区民の皆様の役に立てるよう、協定を結ばせていただいた。皆さんの力があってここまでたどり着いた」と話した。
豊島区では、現在、豊島電友会、豊島土木防災協会や豊島建設業協会等の団体と応急対策に関する協定を結んでいる。
締結式には同会顧問の副島元区議、磯一昭区議が同席した。
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