小・中学校に“環境電力”供給
4月から PPS事業者と契約
豊島区は昨年9月から福島原発事故をうけて震災対策推進本部（電力需給対策部会）を設置して電力不足対応として電力の供給確保の多様化を検討してきたが、4月から環境に配慮した電力を区立の小・中学校に導入するため特定規模電気事業者（ＰＰＳ事業者）である出光グリーンパワー(株)と契約するとこのほど定例の高野区長記者会見で発表した。記者会見には出光グリーンパワー(株)の代表取締役社長・鈴木孝俊氏が同席した。
出光グリーンパワー(株)は青森県の風力発電、さらに水力・バイオマス等、再生可能エネルギーによる電力を積極的に調達することで、ＣО２排出を他のＰＰＳ事業者よりも低く抑えている。今年度のＣО２排出係数は0.300を下回る見通しとなっている。
区立小・中学校は31校あるが、21校に供給される。他の8校はこれまでと同じ東京エコサービスによる清掃工場発電、2校は24年度中に新築・移転が決まっていることもあってこれまで通り東京電力から供給を受ける。これにより21校平均でＣО２排出量の削減率は20パーセント以上を見込んでいる。契約電力は約１９００ｋｗ。価格については「東電を超えない」としている。随意契約になる。
鈴木社長は「当初、電力の多様化などの目的で、弊社に電力供給の依頼がありましたが、震災以降、再生可能エネルギーはもとより、一般の電源直達も非常に厳しい状況であったため、お断りする予定でしたが、豊島区の環境に対する取り組み姿勢が、弊社の目指すところと一致・共感しましたので、限られた電源を調達し供給することと決定しました」と語った。
高野区長は「豊島区による今回の環境に配慮した電力の導入は、環境教育の生きた教材になるとともに、電力消費地である高密度都市が寄与できる再生可能エネルギー活用のモデルケースとなるだろう」と話している。
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