新災害情報システム整備
消防庁の実験自治体に決定
区職員の挑戦が結実
豊島区制施行80周年に花を添える快挙といえる。豊島区が消防庁のすすめる住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験の対象自治体に決定した。全国から63自治体が独自の提案で応募、豊島区をはじめ6自治体が採用された。
これにより新しい技術を使った池袋を中心とした豊島区独自の災害情報システムが消防庁の予算で整備されることになる。整備が始まるのはこの夏頃で、12月もしくは1月に実証実験を行い、その結果が全国の自治体に通知される。そのあとシステムは豊島区に無料貸与されることになっており、安全安心の街づくりが大きく前にすすむことになる。
高野区長も「昨年3・11時には正確な情報が伝えられないことが大混乱につながった。今回、豊島区職員がこの反省の上に立って努力し、それが評価された。職員の積極的な挑戦が実を結んだものともいえる」と喜びひとしおの様子。
豊島区の提案は 「『都市型』×『繁華街型』の地域特性への対応～駅や周辺繁華街の住民等利用者への情報伝達」をテーマとして、豊島区で想定される災害に加え、全国の東日本大震災や台風第12号・15号被災からの教訓も踏まえ、防災伝達機能への耐災害性向上を基本に、災害対策本部の防災情報伝達制御システム、防災行政無線、エリアメール、ケーブルテレビ、ターミナル駅放送設備、安全安心メール、ＳＮＳ対応、デジタルサイネージ、豊島区ホームページなどシステム整備している。
この消防庁の事業は先の東日本大震災を教訓に災害情報伝達手段の多様化実証実験を行うとして、全国の自治体から提案を募集、63の自治体からあった。書類審査を経て32自治体がプレゼンテーション審査にすすみ、最終的に豊島区を含む6自治体に決定した。とくに高野区長、鈴木防災課長の熱の入ったプレゼンテーションが決定に影響した、の声も。採用された他の自治体は、岩手県大槌町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、千葉県旭市、東京都江東区。総事業予算は9億5千万円。
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