リサイクルノート3千冊
豊島区印刷関連産業団体協議会 開発途上国へ寄贈
「印刷関連リサイクル事業リサイクルノート贈呈式」が11月12日、豊島区役所区長応接室で行われた。出席したのは、豊島区印刷関連産業団体協議会小倉秀雄顧問、根井實副会長、亀井一司会長、JOICEF高橋秀行業務執行理事、簡野芳樹支援事業グループプログラム・マネージャー。
印刷業が地場産業である豊島区では、資源を有効活用するため、豊島区印刷関連産業団体協議会と連携し、印刷工程で発生する残紙を使用し、「リサイクルノート」を作成。同協議会が残紙を集め、印刷製本したものを、公益財団法人ジョイセフ（JOICEF）（旧家族計画国際協力財団）を通じ、アジア・アフリカ・中南米などの開発途上国へ寄贈している。本事業において、区は、印刷および製本費の一部を負担している。
この取り組みは、平成5年から開始。昨年までで、延べ201カ国へノートを送付した。今年度は、30,000冊を送付し、この20年間で80万2,100冊を届けることとなる。
今までリサイクルノートが配付された途上国では、小学校入学前に読み書きができるようになり、子供たちの教育水準が向上したほか、親たちも一緒に勉強するようになる等、地道な活動によって確実な成果が上がっているとのこと。また、公益財団法人ジョイセフが進めている保健・医療活動の中で、保健ボランティアや家族計画普及員の活動記録帳、診療所のカルテにもリサイクルノートが活用されている。
高野豊島区長は、「当初、このリサイクルノートに罫線がないのを不思議に思ったが、あえて罫線を引かないことで、隅々までノートを使ってもらっているとのこと。『もったいない』精神を、リサイクルノートを通じて改めて呼び起こしていきたい。」と話し、豊島区印刷関連産業団体協議会 亀井会長は「取り組みを始めた当初は手作業だった。リサイクルノートを送り続け20年が経過したが、これからも続けていきたいと思う。」と今後の抱負を語った。公益財団法人ジョイセフ 高橋理事は、「苦労して作り上げたノートを後発開発途上国の草の根にピンポイントで届けることは、実はとても大変なことですごいこと。たった一冊のノートでも届けることにとても価値がある。」と取り組みの重要性について語った。
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