西部複合施設は凍結
事業推進の環境整うまで
区の西部地域における行政サービスの核として計画をすすめてきた西部地域複合施設（仮称）だが、震災復興工事の本格化や国の経済対策、消費税の駆け込み需要などによる建設工事の増大に伴う資材費や労務費の高騰のため2回にわたる入札不調で計画の見直しをせまられていたが、区は「現計画はこのまま維持することとし、事業を推進する環境が整うまでの間、一時、凍結する」と今後の方針を明らかにした。
区は26年度中を目途に設計の変更や工期の見直しなども視野に入れ、計画の実現性について検討するとしている。
高野区長は「西部地域複合施設は、区の西部地域における行政サービス、地域コミュニティ、文化創造の拠点であり、『東の新庁舎、西の西部複合』と並び称してきた、本区の未来を担う重要な施設です。最近の公共工事を取り巻く厳しい情勢を鑑み、現時点での現実的な判断として、一時凍結といたしましたが、現計画の内容はこのまま維持し、今後、可能な限り早期に計画を再開する道を引き続き探ってまいります。また先の第3回定例会において、本件の総事業費を約44億円から約60億円まで増額する補正予算を議決いただいております。この額をさらに上積みすることは許されないものと考えております。現在の予算枠の中で計画の実現を図る事こそが、私に課せられた使命であり、その実現に向け、最大限の努力を払ってまいります」とコメントしている。
今後、計画の凍結が長期にわたる場合には西部地区における区民サービスの低下が生じないように環境が整うまでの間の暫定的な措置として、新庁舎が開設する27年度中にプレハブによる暫定的な西部区民事務所を現地に設置し、新庁舎に準じた機能を持つ総合窓口を実現する方向で検討するとしている。
また千早図書館、千早地域文化創造館の耐震化、郷土資料館の移設、勤労福祉会館の大規模改修、体育館は27年度中に暫定活用可能に、グラウンドは工事再開に備えて当面現状のままとするとしている。
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