「オール池袋方式」で来街者守る
帰宅困難者対策 17事業者と協定締結
池袋はセーフコミュニティ都市
あの3・11以来、巨大ターミナル池袋の帰宅困難者対策が急務といわれていたが、区はこのほど池袋駅乗り入れの4鉄道事業者を含む駅周辺の百貨店、ホテル、大学など17事業者と帰宅困難者対策における事業者との協定を締結、12月18日にたくさんの報道陣が詰めかけるなか、高野区長、各事業者が出席して協定締結式が行われた。記者会見で高野区長は「セーフコミュニティ認証都市として、満を持して画期的なオール池袋方式で協定が締結できた」と胸を張った。
締結の内容は帰宅困難者の一時滞在施設、活動拠点運営スタッフなどのマンパワー提供、水や食料・毛布などの物資提供、活動拠点用資機材や物資を備蓄しておくための倉庫や場所などの提供、災害要援護者の受け入れなどその他事業者の協力可能な項目――となっており、締結事業者はこのうち一つ以上を受け持つことになる。この締結により、約1万人の居場所確保ができると見込んでいるが、区は池袋駅周辺の帰宅困難者数約5万3千人を想定しているため、今後連携事業者のさらなる拡大を目指していくとしている。
高野区長は「帰宅困難者対策が大きな前進。3年前の東日本大震災時に大勢の帰宅困難者がでて大混乱がつづき、これらの反省に立って今までの防災対策に抜本的な見直しが迫られていました。とくに大ターミナルである池袋駅は一日の50万人を超える乗降客があり、また周辺には商業、大学、デパート、ホテルなど集客力のある施設があることから、今年3月施行した豊島区防災対策基本条例のなかに事業者と関係機関の連携による帰宅困難者対策を明記し、これまで協議を重ねてきました。今回の協定締結はそういった話合いの成果であるとともに、その間、事業者の皆さんとともにより実践的な帰宅困難者訓練を重ねてまいりました。それぞれの責任や役割に対する意識を共有してきました。とくに巨大ターミナル池袋の特徴ともなっています四つの鉄道事業者が協定に加わっていただいたことは画期的なこと。それに周辺の大規模事業者、大学がはいってオール池袋の体制が整いましたことは、画期的な池袋方式といえるのではないでしょうか。池袋は帰宅困難者対策が遅れているというようなことも言われておりましたが、満を持して今回の協定締結ができたわけです。これを機に事業者の皆さまと手を携えながら、セーフコミュニティ国際認証都市として安全安心な、信頼を一層求めていきたい」と述べた。
締結事業者は次の通り。
▽東日本旅客鉄道▽東京地下鉄▽西武鉄道▽東武鉄道▽そごう・西武、西武池袋本店▽東武百貨店▽パルコ▽丸井マルイシティ池袋店▽立教学院▽帝京平成大学▽後藤学園▽日本ホテル・ホテルメトロポリタン▽イケオン・第一イン池袋▽サンシャインシティ▽マトロプロパティーズ▽東武ビルマネジメント・池袋東武ホープセンター▽金剛院
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