2014年2月

第3022号 2014年2月19日号


1,080億86百万円
 過去最大「積極型の予算」
 来年度予算案 特別な財源対策なし


 来年度の予算など審議する平成25年第1回豊島区議会定例会が2月14日から開会した。豊島区の来年度予算案は一般会計・特別会計ともに過去最大規模で、6年ぶりに特別な財源対策をせずに編成されている。

 豊島区の来年度の一般会計当初予算案規模は、1,080億86百万円、前年度に比べ58億38百万円の増、5.7%のプラス、特別会計(国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計)を含めた財政規模は1,623億90百万円、前年度当初予算に比べ74億22百万円の増、4.8%のプラスと、一時的に学校改築が重なることや保険給付費の伸びなどにより、全会計合計が過去最大の規模となった。

 一般会計の内訳は人件費208億20百万円(構成比19.3%、対前年度比1.2%増)、事業費698億02百万円(構成比64.6%、対前年度比2.6増)、投資的経費174億64百万円(構成比16.2%、対前年度比27.9%増)となっている。

 区は今回の予算編成にあたって「わが国の経済は、個人消費や大企業を中心とした企業収益の改善などを背景に緩やかな景気回復の動きがみられるものの消費税の増税が景気を下押しするリスクも潜んでおり今後の動向を注意深く見守る必要がある。こうしたなか来年度予算は財源の効果的な活用を図るため全庁をあげて全事業の総点検に取り組むなど無駄のないスリムな行財政を堅持しながら子育て施策や学校改築など喫緊の課題に的確に応え、新たな区民要望にも可能な限り積極的に対応するとともに、将来に向けて持続可能な財政基盤を構築するため特別な財政対策を講じない」という方針のもと、区の財政は景気回復に伴う歳入環境の改善が見込まれる一方で、新庁舎整備と連動した文化と賑わいのある街づくりや不燃化特区推進事業を核とした防災まちづくり、また老朽化した公共施設の改築・改修経費への対応など、将来の『安全・安心創造都市』の実現に向けた都市基盤づくりの経費増大に計画的に対応していく必要があるとして、「今後も景気回復に決して気を緩めることなく、将来に備えとして可能な限り財政調整基金をはじめとした各種基金の積み増しを着実に行うとともに、『未来戦略プラン2014』を実効あるものとするため、総点検の実施、負債の縮減、人件費の抑制、民間活力の活用など、構造改革に引き続き取り組み、安定的で持続可能な行財政運営の確立を目指していく」としている。

 予算の特徴として次の3点があげられる。

 ①27年5月オープンを控えた新庁舎の関連経費をはじめ、福祉、子育て、防災、健康対策など、『安全・安心創造都市』の実現に向けた154事業、事業費にして46億円にものぼる新規・拡充事業を計上する『積極型の予算』となっている。

 ②景気回復による一般財源歳入の大幅な増収に支えられた面はあるが、財源不足の補てんを目的とした土地の売却や財政調整基金の取り崩しなど、いわゆる財源対策を一切講じない『堅実な予算』となった。

 ③財政調整基金に9億25百万円の積み立て予算を計上。これにより財政調整基金の残高は過去にない110億円を超える目途がつくなど。今後、安定的な財政遠泳を行っていくための『将来を見据えた予算』となった。

 別表は当初予算規模の推移、特別区税の推移、23区の貯金と借金である。

 また重点分野として待機児童対策、高齢者の孤立防止対策、防災力の向上、新庁舎の整備、副都心の再生――の5つがあげられているほか、特色ある事業として生活困窮者自立支援モデル事業、空き家対策関連3事業など11事業が示されている。(重点事業の詳細は次号に)


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