区基本構想審議会スタート
平成28年1月に最終答申
「豊島区基本構想審議会」委員の委嘱ならびに1回目となる同審議会が7月23日、豊島区役所で開催された。
学識経験者、区議会議員、区民、区職員など21名が、高野之夫豊島区長から「豊島区基本構想審議会」委員の委嘱を受け、会長には立教大学法学部教授の原田久氏が選ばれ、会長代理に首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授の長野基氏が指名された。
高野区長から会長に対し、「基本構想の点検ならびに平成28年度からの新たな基本計画策定」について諮問が行われた。審議会では、21世紀の第1四半期（平成37年）を期間とする基本構想の中間点検と、平成27年度に計画期間を終える現基本計画の、次なる10年間を担う新たな基本計画の策定を行なう。今後、年間6回程度開催し、学識経験者による専門的見地あるいは、区民らの経験や実感を踏まえた審議を行い、平成27年1月に中間の答申（基本構想の点検）、平成28年1月に最終答申（基本計画の策定）をまとめる。
高野区長は、「民間企業の調査で『住みたい街ランキング3位』の豊島区が23区で唯一『消滅可能性都市』に位置づけられた。すぐさま緊急対策本部を設置し、人口減少を日本全体の課題としてとらえ、F1会議の立ち上げや国家戦略特区への挑戦など、積極的に対策を推進し各界から高い評価を得ている。そうそうたるメンバーにご参加いただいたこの審議会で、社会の大きな変化の中で、明日の豊島のために答申をまとめていただきたい」と審議会への期待を語った。
審議会では早速、基本計画策定のための区民意識調査やワークショップの実施ならびに豊島区の人口や世帯などの現況の説明を受け、審議が行われた。
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