第3回区議会開会
高野区長招集あいさつ
豊島区議会（本橋弘隆議長）平成26年第3回定例会が9月19日開会した。会期は10月24日までの36日間。
初日招集あいさつに立った高野区長は、①平成25年度決算、②新庁舎建設、③文化・にぎわい、④持続発展都市、⑤安全・安心、⑥福祉、⑦教育、⑧和解――など次のように述べた。
平成25年度決算
平成25年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入が1,047億8,100万円で、収入率は96.6％、歳出は1,020億7,600万円で執行率は94.1％となっております。
前年度と比較いたしますと、歳入は4億3,900万円の減で0.4％のマイナス、歳出は8,400万円の増で0.1％のプラスであります。
歳入決算額から歳出決算額を引いた“形式収支”は27億500万円となり、形式収支から翌年度への繰越額4,900万円を差し引いた“実質収支”は、26億5,600万円の黒字で3年連続で前年度実質収支額を上回っております。
次に、主な歳入について申し上げます。特別区税は、特別区民税のほか、特別区たばこ税、軽自動車税と狭小住戸集合住宅税の全ての税目で、前年度より収入済額が伸びており、対前年度比15億3,400万円、5.4％のプラスとなり、このうち特別区民税の増収額は9億7,800万円であります。
特別区交付金も、3億4,500万円、1.2％のプラスとなりましたが、これは、原資となる市町村民税法人分が大手企業の業績回復による増収が寄与したものであります。
これら二大財源、特別区税と特別区交付金の収入済額は、合わせて590億9,700万円となり、歳入決算額の56.4％を占めております。
繰入金の決算額は47億6,300万円で、前年度との比較では6億7,900万円、12.5％のマイナスとなりました。これは、将来に備えるための積立基金の内部留保に努めた結果であります。
特別区債は、3億1,000万円の発行となり、前年度と比較して24億6,500万円、88.8％の大幅なマイナスとなりました。これは、将来負う債務を極力小さくすることは極めて重要な財政規律の一つでありますので、発行額を最小限に抑えることとした結果、「平成」となった以降の決算において最も少ない発行額となったものであります。
次に、歳出の状況について、歳出の性質的区分で申し上げます。まず、義務的経費の決算額は514億2,900万円で、前年度との比較では12億6,700万円、2.4％のマイナス、歳出決算額全体に占める割合は50.4％となりました。
その内訳ですが、まず、人件費については、職員給与費の減などにより、4億800万円、2.0％のマイナスとなり、公債費についても、10億4,000万円、18.8％のマイナスとなっております。
一方、扶助費は、1億8,200万円、0.7％のプラスとなりました。生活保護費は微減となったものの、障害者自立支援給付費などが増加の要因となったものであります。
投資的経費については、歳出決算額は125億4,100万円となり、前年度との比較では6億8,700万円、5.2％のマイナス、決算額の全体に占める割合は12.3％となっております。また、歳出決算額がマイナスとなりましたのは、南長崎中央公園整備事業や西池袋中学校改築事業が終了したことなどが主な要因であります。
一般行政経費については、決算額が381億600万円で、前年度との比較では20億3,800万円、5.7％のプラス、構成比は37.3％となりました。これは、基金への積立金が大幅な増となったことなどによるものであります。
次に、主な財政指標について申し上げます。
まず、「健全化判断比率」でありますが、「実質公債費比率」については、起債発行の抑制に努めてきたことなどにより、健全化基準を大きく下回る1.9％となり、前年度から1.7ポイントと6年連続しての改善となりました。
さらに、将来見込まれる実質的な財政負担、ストックの状況を表す「将来負担比率」については、早期健全化基準値がプラスの350％に対しマイナス75.9％となり、これも前年度より11.1ポイント改善いたしました。また、その他の健全化判断比率である「連結実質赤字比率」、「実質赤字比率」についても、早期健全化基準を大きく下回っているものであります。
さらに、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」につきましては、景気回復に伴う特別区税や特別区交付金などの増収と、人件費や公債費などの縮減により、前年度から2.4ポイント改善して適正水準といわれる80％内の79.8％となり、23区の平均値82.8％を下回り、23区中第6位という好結果となりました。
次に、基金残高と起債残高について申し上げます。
25年度末の基金残高は、これまで積極的かつ計画的に積み増しを行ってきた結果、総額で235億7,100万円となり、このうち財政調整基金は、当面の目標としておりました100億円の大台を超え、101億7,900万円となりました。
一方、起債残高については、これまでの計画的償還と発行抑制効果により、25年度末では217億4,800万円にまで縮減し、土地開発公社の長期債務を含めると債務残高がピークであった平成11年度の872億円から、この14年間でその約4分の1にまで減少させることができました。
こうした結果、25年度における基金残高と起債残高は、平成2年度以来23年ぶりに、基金残高が起債残高を18億2,300万円上回る、快挙ともいうべき決算状況となりました。
このほかの比率では、人件費比率が19.7％にまで改善して、初めて20％を下回りました。公債費比率も7.4％と着実に改善しております。
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