危険ドラッグ撲滅
条例可決、内容は全国初
危険ドラッグの撲滅に向け、販売拠点となる賃貸物件の契約に際し、契約の解除条項を特約として盛り込むことを努力義務として課す全国初の「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」が12月5日の豊島区議会本会議で全会一致により可決された。
豊島区では、今年6月に池袋駅西口で危険ドラッグの使用が原因とされる死傷事故が発生。以降、危険ドラッグ撲滅に向けた施策を積極的に推進してきた。
7月には区議会の議決を経た「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を行い、更に「撲滅！区民の集い」では、池袋駅西口前に1千人を超える区民が参集。8月には厚生労働大臣、都知事に要請書を手渡し、10月には都内で初めて「危険ドラッグ対策に関する覚書」を不動産業界と締結した。
本条例は、「賃貸物件の契約に際し、契約書に特約として、建物で危険ドラッグが販売された場合、その契約を解除できる旨を盛り込むことを努力義務として課す」等のもので、全国で初めての内容として注目されている。
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