国際アート・カルチャー都市へ
高野区長の所信表明の冒頭、施政方針については次の通り。
「今年は、戦後70年を迎え、歴史の節目の年であります。
70年前の戦禍の中で今日の国家隆盛を予見し得た人は多くはないと考えますが、日本人の優秀さ、勤勉さが今日の繁栄をもたらしたのであり、これは私たちの誇りであります。
一方で、本区は23区で初めて非核都市宣言を行った自治体としてその宣言の原点に立ち戻り、恒久平和の大切さを訴える責務を負っており、今後も区民の皆さんとともに世界平和の実現に向けて努力してまいります。
また、平成27年度は、待ちに待った新庁舎への移転がいよいよ実現する年であり、新庁舎での業務開始を契機に、豊島区の新しい歴史が始まるその扉を開く年であります。
新しい庁舎での新しい歴史の始まりには、新しい発想がなければなりません。
昨年は、池袋が「住みたい街ランキング」で第3位に躍進するなど、明るいニュースで始まりましたが、昨年5月には、日本創生会議によって23区で唯一の消滅可能性都市であると発表され、大きな衝撃をうけました。
私は、その時、この危機的な将来予測を、むしろ区政を刷新し、持続発展都市にむけて大いなる前進を勝ち取るチャンスにしてみせるという信念を持って迅速果断に対応いたしました。その結果、後ほどあらためて触れますが、「女性にやさしい街づくり」、「地方との共生」、「日本の推進力」といおう3本柱の持続発展都市政策を打ち出しました。これらの政策は、豊島区の発展に向けた確かな道筋をつけることができるものと考えております。
とりわけ、これらの政策を包含する「国際アート・カルチャー都市構想」は、これまで本区が進めてきた「文化創造都市」「安全・安心創造都市」をさらに発展させ、日本の外にも目を向けて国際的な事業展開を図るという点で、これまでの政策と一線を画した豊島区の鮮明な都市像を示すもので、平成27年度は、この国際アート・カルチャー都市構想の具体化を最大のテーマとして区政を推進してまいります。
また平成27年度は、子ども子育て支援新制度、介護保険制度など、区民の皆さんの生活に密接に関係する様々な制度改正が予定されている年でもあります。
公平、公正で利便性の高い行政サービスを実現する基盤となる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がいよいよ10月を目途に始まります。
そのほか、鬼子母神プロジェクト、リノベーション街づくりなど、女性や若者たちが主人公となる街づくりも着々と進行中でありまして、27年度は、区民の皆さんが安心感を持って暮らせる、住みやすい街づくりの推進も区政の重要な柱としてまいります。
そして、平成27年度の、またそれ以降の財政運営に深くかかわります、現庁舎地の跡地活用についてでありますが、昨年3月、定期借地権者として開発を担う民間事業者をプロポーザル方式で公募し、大手デベロッパー・ゼネコン、8グループから参加表明をうけていました。
先月14日、最終的に6グループから提案書の提出をうけまして、現在、審査委員会に優先交渉者の決定に向けて審査をお願いしているところであります。
着実に新庁舎の整備の進むなか、現庁舎地の活用による１４１億円の財源確保が最大の懸案でありました。3月2日には、一時的に財政調整基金などを活用して保留床の代金を支払いますが、早期の地代確保が至上命題であることに変わりはありません。
100年に一度といわれたリーマンショックの影響もあり、区議会の皆さま、そして区民の皆さまに、ご心配をおかけしてまいりましたが、今回、民間事業者の皆さんからは、池袋の将来性を非常に高く評価していただきました。
その結果、ほとんどの提案において、目標として掲げた141億円を上回る地代をご提示いただきました。まだ、気を緩めることはできませんが、「財政に負担をかけず、また新たな借金もせずに新庁舎を整備する」という所期の目標達成に向け、確かな未投資を立てることができたと考えているところであります。
3月中には審査結果を踏まえ、優先交渉権者の選定を決断してまいる予定であります」。
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