働きやすい職場環境
仕事と生活の調和目指す企業17社
仕事と生活の調和のとれた職場を目指す区内企業を認定する「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定書授与式」が3月5日、区役所本庁舎第二委員会室で行われた。
豊島区では、平成21年度から「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を開始、今年で6期目となる。認定期間は2年間で、認定されると、区公式ホームページや区広報紙などで区民に広くPRされるほか、印刷物等に認定マークの使用が可能となるため、企業のイメージアップにもつながるなどのメリットがある。
今年は2年間の認定期間満了のため更新した東京信用金庫など7社と、新規企業10社の過去最高となる計17社が認定された＝別項。ワーク・ライフ・バランスの推進というと、まず育児と仕事の両立という点が注目されることが多いが、新規企業の中には、介護を必要とする者がいる場合に一定期間転居を免除する制度など、介護支援にも積極的に取り組んでいる企業もある。その他、資格取得のための勉強時間を勤務時間中に設ける、男性の育児休業を応援するパンフレットの作成等、各々の企業が多面的に多種多様な方法でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる。
認定を受けるためには「育児・介護と仕事の両立に配慮しているか」「男性・女性ともに働きやすい職場づくりに配慮しているか」など全44項目に積極的に取り組んでいることが重要。
高野之夫豊島区長は、「各企業が積極的にワーク・ライフ・バランスについて取り組んでくれていることを大変うれしく思う。一人一人がその人らしく過ごすことができるまちづくりを進めていかなくてはならないと思っているので、認定企業の皆様には、今後とも是非ご協力いただきたい」と話した。
＜新規10社＞
広和電気株式会社、聖和建設株式会社、株式会社日本政策金融公庫池袋支店、株式会社NOM、ナンコー電機株式会社、税理士法人三村会計事務所、西武造園株式会社、株式会社武蔵野種苗園、唐沢電気株式会社、株式会社サンシャインシティ
＜更新7社＞
株式会社テービーケイ、東京信用金庫、大光電設株式会社、株式会社メイユウビルド、株式会社ゼネット、株式会社地域計画連合、株式会社九電工東京本社
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