学習院と連携協力
区の帰宅困難者対策
豊島区は11月12日、学校法人学習院と「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結した。この協定は、一時滞在施設（又は一時待機場所）の提供・運営や備蓄物資の提供などの5項目の中から事業所等が選択し、行政と事業所等が連携協力して、帰宅困難者対策を推進するもの。目白駅周辺の教育機関との協定締結は初めてとなる。
豊島区では、東日本大震災の経験を踏まえて、平成24年3月に「豊島区帰宅困難者対策計画」を策定。さらに、平成25年3月に制定した「豊島区防災対策基本条例」では、事業者の自助・共助や、関係機関の連携による帰宅困難者対策の実施を明記するなど、区が中心となって、積極的に帰宅困難者対策を推進し、その具体化に向けて協議や訓練を重ねてきた。
これらの取り組みの結果として、平成25年12月に「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を池袋駅の鉄道4事業所や大規模商業施設等計17事業所等と締結したのを皮切りに、平成26年度中にはさらに4事業所と協定を締結。池袋駅周辺の合計21事業所等と協定を締結することにより、帰宅困難者対策の取組みを発展させてきた。
22番目となる今回の協定は、目白地域の教育機関とは初めての協定締結となり、目白駅周辺の帰宅困難者対策に大きく寄与するものとなる。
締結式には、学習院より耀（あかる）英一常務理事ら7名が出席。高野之夫豊島区長は、「目白駅周辺のシンボル的存在である学習院と帰宅困難者対策について協定締結ができたことは大変うれしいことであり、今後さらに、連携協力を強固なものにしていきたい」と話した。
»» BACK
|
