2016年2月

第3109号 2016年2月10日号


豊島新時代へ積極予算
 3年連続で過去最大規模
 国際アト・カル、女性にやさしい街実現へ


 「豊島新時代」を掲げて国際アートカルチャー都市、女性にやさしいまちづくりを進める豊島区の平成28年度予算などが審議される区議会を前に2月3日、高野区長から予算案の記者発表が行われた。

 28年度の一般会計当初予算規模は1218億8百万円で、前年度に比べ104億12百万円増、9.3%プラス、特別会計(国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計)を含めた総財政規模は1845億87百万円、前年度に比べ120億88百万円の増、7.0%プラスと、3年連続で4会計すべての財政規模が過去最大となった。3年連続で財政調整基金を取り崩しなど特別な財政対策なしで予算編成ができている。

 予算の特徴は、「持続発展都市を目指して積極的に施策を展開する」、「住み続けたい街の創造に向けて計画的に投資する」、「将来にわたる安定的な財政運営確立に道筋をつけた」――の3点で、とくに23区で唯一名指しされた「消滅可能性都市」から「持続発展都市」づくりの関連99事業、55億5千万円など4本柱と位置付けている「女性にやさしいまちづくり」「高齢化への対応」「地方との共生」「日本の推進力」を推進して将来人口30万都市を目指す積極予算となっている。

 一般会計の内訳は人件費224億81百万円(対前年度比6億33百万円増、2.9%増)、事業費743億59百万円(対前年度比3億89百万円減、0.5%減)、投資的経費249億69百万円(対前年度比101億69百万円増、68.7%増)となっている。

 区は今回の予算編成にあたって次のように方針をしめしている。

 「日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外投資の先行きが不透明さを増しており、決して楽観できる状況ではない。

 また区税収入は堅調に推移しているものの、平成28年度税制改正による法人住民税一部国税化の拡大の影響により、特別区財政調整交付金の大幅な減収が見込まれるなど、歳入環境は予断を許さない状況にある。

 こうした中、28年度予算は、造幣局地区防災公園街区整備事業や豊島区民センター改築経費の新たな計上や、2校の学校改築が竣工年度を迎えることなどから、投資的経費にかかる予算額がこれまでで最高の規模となった。この投資的経費の規模拡大が大きく影響し、一般会計予算総額も3年連続で過去最大を更新した。

 このように、区民生活を支える様々な施策の充実をはかりつつ、老朽化した公共施設の改築・改修需要にも臨機応変対応していくためには、将来に向けて安定的な財政基盤を構築することが不可欠。そのため、28年度予算の編成作業にあたっても、前年度に引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わないことを目標に掲げた。その目標を達成するため、行政評価の結果を踏まえながら事業の総点検を継続し、経費の圧縮をはかったことや、起債と特定目的基金を計画的かつ有効に活用したことなどにより、28年度予算は、3年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算を編成することができた。

 今後も、将来の備えとして、可能な限り各種基金の積み増しを行うとともに、「未来戦略プラン2016」を実効あるものとするため、総点検の実施、人件費の抑制、民間活力の活用など、構造改革に引き続き取り組み、安定的で持続可能な行財政運営の確立を目指します」

 重点事業は次の通り。

 ・女性にやさしい街づくり(総合的な助成施策の展開、7事業8億7539万円。出産前からの切れ目のない子育て支援、13事業1億4594万円。待機児童対策、7事業27億5816万円。「教育都市としま」のブランド力向上、6事業5億5628万円。子どもの虐待・貧困対策、5事業2069万円)

 ・高齢化への対応(「豊島区版CCRC構想」、2事業151万円。支え合いの地域づくり、11事業3億5959万円。健康長寿まちづくりの推進、11事業3億6400万円)

 ・日本の推進力「国際アート・カルチャー都市」(都市構想の推進、旧庁舎周辺街づくり、6事業9億6783万円。文化戦略、16事業5078万円。国際戦略、11事業8234万円。空間戦略、7事業2億3277万円)

 ・安心・安全まちづくり(総合的な防災対策の推進、9事業4717万円。セーフコミュニティの推進、9事業8601万円)

 ・その他の特色ある事業(レストランのある「南池袋公園」2500万円。旧庁舎のブロンズ像と正面玄関レリーフ保存645万円。検診事業の拡充で働き盛りの世代の健康をサポート277万円。特別な支援を要する子どもに対する教育の充実、必要な学びの支援1391万円、区立幼稚園運営事業243万円。28年参議院選挙にむけて、期日前投票所の増設293万円、選挙権年齢引き下げにともなうシステム改修745万円


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