日本政策金融公庫巣鴨信金、東京信金
豊島区と業務連携協定
豊島区は2月4日、日本政策金融公庫、巣鴨信用金庫、東京信用金庫と「豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる業務連携・協力に関する包括協定」を締結した。
この協定は、4者が相互に業務の連携・協力をすることにより、地域社会の課題解決や人口維持・地域活性化をめざすソーシャルサービス事業者を全面的にサポートするもの。日本政策金融公庫、巣鴨・東京各信用金庫は、事業者の資金調達などの支援を行い、区は、相談窓口の設置により適切なサービス（機関）を紹介したり、一部事業において利子補給制度による支援を行うというもの。
今年度、区では、人口減少社会への対応策をまとめた「豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業をすすめている。今回の協定締結は、同戦略懇談会の委員である日本政策金融公庫、巣鴨・東京各信用金庫からの提案を受け実現した。総合戦略の重点施策のひとつである、起業・創業支援はすでに、ビジネスサポートセンターで実施しているが、さらに、本協定により、リノベーションまちづくり、医療・介護サービスの基盤整備、日本版CCRCに関する支援、インバウンド推進などを行なうソーシャルサービス事業者に対し、資金調達をはじめとして強力なサポートをすることが可能となった。協定に基づき、今後具体的な支援策を詰めていく。
高野之夫豊島区長は「幅広いサポートに大変感謝している。空き家対策やCCRCなど色々な課題に金融機関のみなさんと一緒に取り組んでいきたい」と話し、日本政策金融公庫及び信用金庫からは「今後も積極的に豊島区が進める『持続発展都市』に全力で貢献する」との話しがあった。
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