基本計画（案）答申
国際アート・カルチャー都市明確に
豊島区基本構想審議会の原田久会長（立教大学法学部教授）が2月5日、審議会で取りまとめた新たな豊島区基本計画（案）を高野之夫豊島区長に答申した。
基本計画は、基本構想に示されている考え方や将来像を実現するために必要な政策と目標を分野別に体系化し、数値目標等を具体的に示した中期的な計画。現在の基本計画の期間が27年度までのため、審議会で新たな豊島区基本計画（案）について、平成26年7月23日の諮問以降、28年2月1日まで、13回にわたり審議を行ってきた。
答申を受けた高野区長は「豊島区が目指す『国際アート・カルチャー都市』への方向性が明確に示された。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、区のいい教科書であり、成果を出せるように取り組んでいく」と述べた。原田会長は「都市像については委員のコンセンサスを得られるようにまとめてきた。今後は区の政策評価委員長として、しっかりと区の取り組みを確認していきたい」と語った。
新たな豊島区基本計画（案）は、平成28～37年度を計画期間とし、5年後に見直すこととしている。
「日本創成会議」からの消滅可能性都市の指摘、東日本大震災後の安全・安心なまちづくりへの意識の高まり、平成32(2020)年、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを踏まえ、基本計画では8つの地域づくりの方向性を示し、目指す都市像を「国際アート・カルチャー都市」とした。これは、これまで取り組んできた「文化創造都市」「安全・安心都市」を進化させ、安全・安心な都市空間の中で、誰もが多様な文化を享受し合い、世界中の人々を魅了する賑わいあふれるまちとしている。平成27年5月の新庁舎オープンを契機に豊島区は大きく変貌しつつあり、豊島新時代へ向けての方向性が示された計画となっている。
今後、基本計画の実施計画となる「未来戦略推進プラン2016」を策定し、実現に取り組んでいく。
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