2019年2月

第3242号 2019年2月06日号


過去最大1,498億円
 平成31年度予算案
 としま新時代の礎築く


 「としま新時代」の礎を築くとする豊島区の平成31年度予算などが審議される区議会を前に2月4日、高野区長から予算案の記者発表が行われた。

 31年度の一般会計当初予算規模は1498億38百万円で、前年度に比べ251億89百万円増、20.2%プラスの過去最大予算となった。これは投資的経費が403億円と前年度より191億円と大きく伸びたことが主な要因となっている。

 特別会計(国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計)580億14百万円を含めた総財政規模は2078億51百万円、前年度に比べ244億71百万円の増、13.3%プラスとなっている。投資事業や文化イベントの経費には国などの補助金をはじめこれまで積み上げてきた基金を充当、また民間からの寄付金などはかり、6年連続で財政調整基金を取り崩しなど特別な財政対策なしの「安定した予算編成」となっている。

 予算の特徴は、「過去最大規模」、「としま新時代の礎を築く」、「6年連続で財政調整基金の取り崩しを行わない」の3点をあげている。

 31年度新規・拡充事業276事業約59億2千万円のうち23区で唯一名指しされた「消滅可能性都市」から「持続発展都市」への関連事業が全体の7割にあたる139事業、45億3千万円で、持続発展都市をさらに推進する対策の4つの柱として、「子どもと女性」「高齢社会」「地方との連携」「魅力ある街づくり(国際アートカルチャー都市)」をあげている。とくに高齢社会対策として、日本一の高齢者にやさしい街へ、高齢社会「としま総合戦略」を掲げて19事業、2億3千万円となっている。

 一般会計の内訳は人件費223億81百万円(対前年度比3億15百万円減、1.4%減)、事業費871億50百万円(対前年度比64億3百万円増、7.9%増)、投資的経費403億7百万円(対前年度比191億1百万円増、20.2%増)となっている。

 目的別ではこれまで同様、福祉費の構成比が最も大きく、およそ五分の一をしめている。前年度と比較して予算の伸びが顕著なのは、文化商工費(新ホール77億円、区民センター改築53億円)、政策経営費(公共施設再構築基金積み立て30億円)、都市整備費(池袋西口公園整備23億円)、教育費(学校改築18億円)、子ども家庭費(保育助成経費の増15億円)となっている。

 区は今回の予算編成にあたって次のように方針をしめしている。

 「二大財源の一つである特別区税は課税人口の伸びや収納率の向上により増加しているものの、ふるさと納税制度による個人住民税の地方への流失、財政調整交付金についても、その原資となる法人住民税の一部国税化や消費税率引き上げ実施段階における更なる国税化など、国がすすめる税源偏在是正の動きが区財政に深刻な影響を与えている。

 こうしたなか、31年度は開幕を迎えた『東アジア文化都市』による賑わいの創出、『ハレザ池袋』の一部竣工など国際アートカルチャー都市としての飛躍をさらに加速させるとともに『誰もが安心して暮らし続けられるまち』の実現に向けた施策の充実に、最優先に取り組んだ結果、予算規模は、一般会計当初予算で1498億円と、前年度比で252億円のプラスとなる過去最大の規模となった。

 このように、区民生活をささえる様々な施策の充実を図りつつも、災害に強い安心、安全な街づくりなど、豊島区の価値を高めるための投資を計画的に実施していくためには、安定的で持続的な財政基盤の構築が不可欠。そうしたなか、31年度予算においても、これまで進めてきた『子どもと女性にやさしい街づくり』『文化による賑わいを生む街づくり』の成果が、課税人口の増加などによる歳入増という形になって現れ、6年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算の編成ができた。

 今後も『未来戦略推進プラン2019』を実効あるものとするため、人件費の抑制、公民連携の推進など、構造改革に引続き取り組み、安定的で持続可能な尭税制運営の確立を目指す」

 ▼目玉プロジェクトは次の通り。
 ・東アジア文化都市推進事業(2月1日の開幕式典から11月24日の閉幕式典まで、舞台芸術、マンガ・アニメ、祭事・芸能の3つの柱を中心に、文化イベントを開催)=3億2千万円

 ・東アジア文化都市関連事業(ハレザ池袋、関連、中池袋公園、池袋西口公園、造幣局地区防災公園、電気バス、ウイロード改修、マンガの聖地としまミュージアム、池袋保健所の移転、池袋駅東西デッキ、大塚駅周辺整備(北口)、巣鴨地蔵通り無電柱化、学習院椿の坂無電柱化、銀鈴の坂エレベーター、高田小跡地公園、アートトイレ、グリーン大通りの再生、観光案内標識の整備)=249億1千万円

 ・子どもと女性にやさしい街づくり待機児童対策関係=16億4千万円
 ・中小規模公園活用プロジェクトモデル整備事業=400万円
 ・総合高齢社会対策プロジェクト関連事業(フレイル対策センター運営、多剤服用対策、など)=2億3千万円


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