まずは巣鴨と大塚
キャッシュレスモデル事業
豊島区は、10月1日からインバウンドや消費増税への対応策として、区内の商店街と決済事業者とともに商店街を単位とした「キャッシュレス決済支援モデル事業」を来年8月31日まで実施する。
政府が進める「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用し、豊島区独自でキャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・QRコード）を推進するもので、参加を希望する商店街と決済事業者をマッチングさせ、対象店舗への加入促進や利用者向けの周知活動を行うもの。
今回は、区が決済事業者を指定するのではなく、商店街が自分たちの使いやすい事業者を選定した点が特徴。今回参加するのは、巣鴨地区3商店街と大塚地区8商店街の計11商店街。今年2月に複数の決済事業者によるプレゼンを実施し、幅広い決済手段の提供等を理由に、株式会社クレディセゾンが選定された。
事業に参加しているのは、11商店街の60店舗（2019年9月25日現在）。今後は100店舗を目標に参加を促す他、ポスター・チラシ等を作成し、区民や観光客への周知を図っていく。区はモデル事業を検証し、今後は区内全域の商店街へもキャッシュレス決済を促すとしている。
■参加商店街
（巣鴨地区）巣一商店会、巣鴨駅前商店街振興組合、巣鴨地蔵通り商店街振興組合
（大塚地区）大塚北口商栄会、折戸通り商栄会、サンモール大塚商店街振興組合、南大塚商店街振興組合、大塚三業通り商店街、大塚商興会、大塚銀座通り商店会、大塚駅南口盛和会
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