争点はコロナと東京五輪
小池都知事、コロナ後を見据える
いよいよ18日に告示される東京都知事選挙は、新型コロナウイルスの影響によって、選挙のあり方も変わりそう。3密を避けるため、街頭演説や握手など、これまでのような選挙活動はできない恐れがあるなか、候補者はどう訴え、有権者は自分の一票の投票先をどう判断するのだろうか。投開票は7月5日となる。現職都知事の任期満了に伴う選挙は2011年以来9年ぶりとなる。
注目候補は、小池百合子現都知事、最後に出馬表明したれいわ新選組の山本太郎代表、日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（立憲・国民推薦）、熊本県の元副知事の小野泰輔氏（維新推薦）、NHKから国民を守る党の立花孝志党首らだが、都知事選は、全国からの注目を集める選挙であり、自分の意見や主張をアピールするかっこう場ということもあり、ほかに十数人の立候補が見込まれるという。
今回主な争点と見込まれていることは、新型コロナウイルス感染症対策、コロナウイルスで停滞した経済活動への対策、そして1年延期となった東京オリンピックへの対応――あたりか。
いずれにしても自民党が対立候補を擁立せず、野党は統一候補擁立ができなかったことから小池氏が中心となる選挙戦となろう。
小池都知事は、「東京大改革宣言」を掲げ、女性初の都知事の誕生から早くも4年。12日に出馬会見を開いた小池知事は「喫緊の課題は新型コロナウイルス対策。ウイルスとのたたかいは終わったわけでは決してなく、むしろこれからが始まり。第2波への備えを行っていく。このたたかいに打ち勝たねば『ウィズコロナ』『ポストコロナ』の東京を描ききれない」と述べた。また、米疾病対策センター（CDC）の東京版を創設し、感染症対応を充実させると表明。ワクチンや治療薬の開発を後押しするほか、マスクや消毒液の備蓄、医療提供体制の整備に当たるとも。選挙期間中は街頭演説などを控え、公務を優先する考えを示した。
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