中小介護事業者支援
事業協同組合を設立
豊島区は、厳しい経営状況下にある中小介護事業者への支援策として、中小介護事業者による事業協同組合の設立を支援してきたが、6月15日に補助事業を活用した初の事例となる「としま福祉事業協同組合」が設立された。
「事業協同組合」を活用した介護事業者による介護人材の確保や定着、育成支援を目的として、区は、平成31年度より事業協同組合設立のために係る経費の補助を行ってきた。中小介護事業者が事業協同組合を設立するための自治体からの補助の実施は、都内初の取り組みである。
事業協同組合設立のメリットは、単独の事業所（法人）より、規模の大きな「法人」となることで信用や地位も高まり、対外的な活動もしやすくなるほか、共同で事業所をPR（利用者・職員の確保）、横のつながりによる経営者同士の情報交換・質の向上、共同での研修実施や共同購入することでのコスト削減などがある。
区では、事業協同組合の設立に向けた検討段階より補助事業を活用できることから、中小介護事業者の連携強化や安定した運営に向けて、引き続き、補助の活用を呼び掛けている。
同時に、発足した事業協同組合への運営補助や、次期制度改正に向けて直面する様々な経営課題へ対応していくための介護事業者向け勉強会の開催等の支援策を今後も継続的に進めていくとしている。
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