F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　昨年に比べて職場全体の仕事量が「増えている」としている回答者が５８.３％（昨年 ５４.７％）となっており、東京全体では６２.５％と６割を超えました。前記の設問で「人員が不足している」と答えた方の比率と合致し、仕事量増加の要因は人員不足によるものと思われます。

　仕事量が「増えている」と回答した方が半数を超えています。

　自治体構造改革を背景に人員削減がすすみ、仕事だけが増え続けている状況が現れています。