業務量に見合った人員を勝ち取り、健康で働き続けられる職場をつくろう
（区職労ニュース２０１８年１１月２日付）
１０月３０日、２０１９年度区職労定期大会を開催し、代議員の旺盛な議論によって、今後の１年間の闘う方針を確立しました。 　大会では、大幅マイナス勧告による賃下げを許さない、長時間労働の縮減、正規職員による育休代替制度の創設、現業職の採用、非常勤・臨時職員の待遇改善などを重点課題として提起しました。 　大会では、「今回の大幅賃下げ勧告は退職金にも影響する」（行政職）、「これまで現業職はほとんど昇給していないなか、大幅賃下げとなったら重大な影響が生じる」（現業職）、「超過勤務が申請できない現状について３６協定をきっかけに変えていきたい」（保育園）、「正規職員による育休代替制度を求める」（女性部）、「現業職の採用再開を求める」（現業評議会）、「非常勤を募集しても人が集まらず、すべてのスキップで欠員が生じている」（子どもスキップ）、「会計年度任用職員の賃金・労働条件が切り下げられると、豊島区に人が集まらない懸念がある」（児童分会）、「業務委託が経費の面で本当に効果的なのか、区職労としても検証を進めていくことが必要」（庁内職場）など、区職労が重点的に取り組んでいくべき方針について、現場職員の立場から補強される発言が多く出されました。 　区職労は、大会で確立した方針に基づき、組合員の力を総結集し、労働条件の向上と健康で安心して働き続けることができる職場を目指して奮闘していきます。