地域防災体制の見直し
中村丈一町連会長に聞く
まさしく未曾有の大災害となった東日本大震災。豊島区の安全安心の街づくりをすすめる豊島区町会連合会の会長である中村丈一氏に話を聞いた。
「日頃から安全安心の街づくりということを繰り返し言ってきましたが、今回の震災で、安全安心ということはまず身を守ること、すなわち命を落とさないことだとあらためて強く思いました。これまでの防災に対する姿勢や訓練含めて基本から考え直さなければならないでしょう」
――現状の防災訓練ではいけないと。
「それはそれで役に立つでしょうが、まず生き残ることを訓練するのが先。避難所や炊き出しはその後ですから。地震が起きたら机の下など安全なところに身をおき、まずは自分の命を守る。そのあと家族、親しい人、ご近所、あるいは一人暮らしの方などの安否を確認。避難所に集まる前にまずこれをやらないと。うちの中で自分の命を守る訓練、準備をしておくことが大切です」
――町会は隣近所で助け合うという防災体制が出来ているのでは。
「非常時に地域で助け合うのは当たり前。町会では個人情報保護の観点から手上げ方式で災害弱者を救助する体制をつくっていますが、今回の大災害をみると、自分の命さえ守れないのに、イザというと時にその人を助けてあげるということを町会が安請け合いしていいのだろうかと大疑問です。助けられないとき、その方のご遺族から約束が違うと町会が訴えられるということもあるかもしれませんし、これを『制度』にして良いのかも含めて考え直さないといけません。役所では安否確認の協力でいいといいますが、助け出すときのために保険にまで入れてくれているのはありがたいことですが、その辺もよくわからない」
――安全安心の街づくりの今後は。
「地域と行政が一体となって、早急に現実に即した地域防災に取り組み、あらためて豊島区にとっての地域防災は何をすることなのかを皆で考えなければならないと思います。基本は個々人の命をどう守るかです。規則化、文書化ありきの訓練よりも現実にあった、そして地域にあった防災体制を作り上げ、皆が安全安心に暮らせる街にしてゆきたい」
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