放射性物質対策
区が報告書発表
豊島区は、このほど東日本大震災の福島原発事故にちなんだ放射性物質の区の取り組みをまとめた「放射性物質対策報告書」を発表した。
「第1章 放射性物質対策の取り組み」、「第2章 放射線独自測定について」、「第3章 講習会の実施について」、「第4章 今後の取り組みについて」と測定結果などの「資料」で構成されている。
報告書では、今後の取り組みについて、「これまでの取り組みの結果、安全性は確保されているものと考えられる。一方、放射性物質の影響は長期化が懸念されている。今後も原子力発電所の事故の収束状況や放射能汚染の影響等を注視し、状況等に変化が生じた場合には、区民の安全・安心を確保するため、迅速に的確な対応を行う」としている。
なお、今後の状況の変化に的確に対応するため、区内3か所における空間放射線量の定点測定については、継続的に実施し、モニタリングを行っている。
東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故では、区民にも大きな不安が広がった。また昨年3月22日には、東京都の金町浄水場の水道水から、乳幼児の摂取基準を超える放射性物質が検出されたため、区は緊急対応として、乳幼児がいる世帯を直接訪問するなどしてペットボトルの飲料水を配布ということもあった。
以降、区では、区民の不安を解消するため、小中学校や幼稚園、保育園、全区立公園等の空間放射線量の測定やプールの水、土壌の放射性物質の測定を独自に実施。さらに、「豊島区放射性物質対策ガイドライン」に基づき、学校や保育所、公園等の側溝や排水溝などの空間放射線量の詳細測定を実施し、測定値が基準値以上となった地点での適正な除染も行ってきている。
給食について内部被ばくを懸念する保護者からの切実な要望に応え、区内認可保育園、区立小中学校の給食の放射性物質検査を実施してきた。これらの結果については、区ホームページや安全・安心メール、広報紙などにより広く周知をしてきた。また、こうした取り組みのほか、放射能に関する正しい知識などの普及を目的に、専門家によるセミナーを開催するなど、区民の不安解消に向けた様々な取り組みを実施してきた。
»» BACK
|
