安全・安心創造都市
高野区長招集あいさつより
首都直下地震をはじめ東海・東南海・南海の連動型巨大地震の発生までが懸念され、区民のみなさんを守るための対策が急務となっています。
特に、木造住宅密集地域が四割を占めるという本区の都市構造上の脆弱性を克服することは、区民のみなさんの生命や財産を守っていく上で、早急に取り組まなければならない課題であることを、これまでも強く認識してまいりました。
そこで、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」を活用すべく、精力的に都に働きかけてまいりましたが、8月31日に、「東池袋四・五丁目地区」が「不燃化特区」の先行実施地区に選定されました。
10年プロジェクトのもう1つの柱である都市計画道路の特定整備路線の指定については、都市構造を抜本的に改善できる大変重要なものと認識していましたので、候補区間に選定されるよう、これもあらゆる機会を利用して働きかけてまいりましたところ、豊島区内の木密地域にある7区間の全ての路線が選定されました。23区全体で、23区間・23キロメートルが選定された中で、本区に関係した部分は、全体の3分の1を占めるものであります。
こうした結果が出たことは、豊島区のこれまでの防災街づくりに対する積極的な取組姿勢が評価されたものと考えていますが、当然のことながら、「都施行の路線整備なので都任せにする」という訳にはまいりません。
すでに都市整備部には、「特定整備路線沿道まちづくりプロジェクトチーム」を発足させ、組織横断的な体制を整えるなどの準備を進めています。また、事業が展開していく過程では東京都との連携が不可欠でありますが、本区が積極的な姿勢を示したことにより、すでに8月には、本区と第四建設事務所を中心にした都の関係課で構成された、連絡調整会議が発足するなど、東京都との強力な連携体制を構築することができています。
東京都との連携を深める一方で、地域のみなさんのご理解をいただくことも極めて重要であると認識しておりまして、これにつきましても、強固な都区協働体制を整え、区民のみなさんと沿道まちづくりを考えながら、特定整備路線の指定を確実なものにしていきたいと考えています。議員各位におかれましても、ご協力を頂きますようお願いいたします。
昨年3月に開通した立教大学南側の補助172号線、通称「西池袋通り」では、東京都の道路整備に併せて区が沿道まちづくりを展開したことで、魅力と賑わいある街並みを形成することができました。
こうした成功事例を踏まえた上で、今回の特定整備路線の指定を契機として、さらに、安全・安心創造都市の実現に向けて努力をすれば、10年後の豊島区は、街の姿を一変させる程、大きく飛躍するものと確信しております。
次に、防災訓練について申し上げます。
防災の日である今月1日、昨年同様、都内の国道・都道の約120所で一斉に交通規制を行う訓練が都と警視庁により実施されました。豊島区内では、白山通りが400ｍにわたって規制され、カーリフトを用いた車両移動訓練等が、また川越街道の「池袋六ツ又陸橋から川越交番前まで」では車両規制が行われましたが、大きな混乱もなく訓練を終了することができました。
一方、豊島区では、10月14日に実施する総合防災訓練において、区のすべての職場が参加する「全職場訓練」を行います。
これは、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の充実強化に取り組む中で、「豊島区業務継続計画（BCP）」を本年5月に策定し、現在、各職場ごとにBCPマニュアルの作成に取り掛かからせておりますが、このBCPマニュアルを具体的に検証するとともに、より実効性の高いものとするために行う訓練であります。
本庁舎・分庁舎はもちろん、出先職場も含め、原則としてすべての職場から合わせて約400人の職員を参加させて、地震発生直後から数時間程度の初動期の対応を確認したいと考えています。
当日は、こうした訓練に加えて、南池袋小学校・明豊中学校の2か所で、救援センターの合同訓練を実施します。会場校では、地元の地域防災組織、警察・消防・自衛隊等の関係機関、防災協定を結んでいる事業所など、幅広い関係者の参加をいただき実動的な訓練といたします。
また、同時並行的に災害対策本部の運営訓練を行いますが、区全体で取り組む正に総合的な防災訓練にしたいと考えています。
さらに、11月20日には、池袋駅において帰宅困難者対策の大規模な訓練を実施いたしますが、民間事業所による従業員の帰宅抑制、商業施設や鉄道事業者による利用者の一時保護、リアルタイムでの情報交換、一時滞在施設の運営訓練など、これまで以上に内容の充実を図った訓練にしたいと考えています。訓練当日は、総務省消防庁の「住民への災害情報伝達手段多様化実証実験」を行うことも予定しています。これは、総務省が、全国から63に上る自治体の応募がある中から、豊島区を含めた6団体だけが選定され、災害情報を伝達する手段の多様化を確保するシステムモデルの作成について、実証実験を行うものであります。
Jアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムの緊急情報と区の災害対策本部が発信する情報とを、様々な媒体を通じて一斉に情報伝達する仕組みを構築することにより、最終的には豊島区内全体で、迅速に災害情報を届けることができる体制を整え、新庁舎の防災システムの向上にも反映させてまいります。
当区がセーフコミュニティの認証都市にふさわしい「防災モデル都市」として全国にアピールしていく絶好の機会であります。訓練参加者を広く公募いたしますので、区民のみなさんには、ふるって参加していただきたいと考えています。
次に、セーフコミュニティについて申し上げます。
WHOによるセーフコミュニティの認証を、日本国内で5番目、東京都内では最初の団体として取得することにあわせ、10月2日、国内の認証都市のトップと各界の専門家のみなさんにお集まりいただいて「セーフコミュニティ・サミット・イン・としま」を開催します。
地震災害への備え、高齢者の安全、子どもの安全をテーマにそれぞれの分野の第一人者を座長に、また、第一線で活躍されている専門家をパネラーにお招きし、都市、コミュニティ、家庭などの視点から具体的な事例を中心に話し合いをしていただきます。その後、基調講演として、初代内閣安全保障室長を務められた佐々淳行氏にお話しを頂き、セーフコミュニティ認証取得6都市の首長によるサミット会議を開催することとなっています。関係団体との連携を深め、さらに大きく歩みを進めながら、11月28日からは、認証式、そして、アジア地域セーフコミュニティ会議を迎えたいと考えておりますので、一層のお力添えを賜りますようお願いいたします。
また、10月7日にはセーフスクールの現地審査が行われます。朋有小学校のセーフスクールの認証取得を同時に祝えるよう、全力で朋有小学校を応援してまいります。
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