区と教育委の連携強化
第1回総合教育会議開く
約60年ぶりに教育委員会制度を改革する「改正地方教育行政法」の4月1日施行を受け、高野之夫豊島区長は、総合教育会議を設置、4月8日、区役所の議員協議会室で初会議を開催した。総合教育会議が開かれたのは、全国で1番目。
同法の改正で、「地方公共団体の長と教育委員会の連携強化」に関し、総合教育会議の設置が各自治体に義務付けられたためで、背景には、平成23年の滋賀県大津市のいじめ自殺事件を発端に、学校、教育委員会と首長の対応が大きな社会問題となり、教育委員会制度のあり方、教育行政の改革が検討されたことがある。
高野区長は、「これにより区と教育委員会がより一層連携して教育施策に取り組み、『教育都市としま』を実現する」菅谷教育委員会委員長からは、「豊島区教育ビジョン2015」豊島区教育振興基本計画に基づく教育活動がスタートする年であり、教育委員、事務局、各学校が一体となって、「教育都市としま」の名にふさわしく、幼児・児童・生徒の「生き抜く力」の育成に取り組んでいく」と決意を述べた。
議題では、まず、教育委員会事務局から、新庁舎屋上にある「豊島の森」を活用した教育プログラムの実践、指導要録の電子化を実現した校務支援システムの本格稼働、特別支援教育の充実、放課後支援対策、区立小・中学校改築計画等、「豊島区教育ビジョン2015」が掲げる、豊島区の教育を大きく変える重点施策、今年度の豊島区教育委員会が掲げる教育目標について説明があった。オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるなど、今後、大きく都市環境が変わる中、未来を担う子どもたちが、豊島で生まれ、育ったことを誇りに思えるように「オール豊島」で取り組んでいきたいと意見が出された。
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