社会福祉法人と協定
災害弱者への支援充実
豊島区は4月8日、区内の特別養護老人ホームなどを運営する6つの社会福祉法人（計11施設）と福祉救援センター設置に関する協定とともに、手話通訳者連絡会などの2団体と手話通訳に関する協定を締結した。災害弱者となりやすい高齢者･障害者への支援を強化することが目的で、豊島区では平成25年度に保健福祉部を中心とした「災害時要援護者対策プロジェクトチーム」を立ち上げてきたが、災害時要援護者名簿の整備をはじめ、被災した災害時要援護者を受け入れる福祉救援センターの充実、在宅生活支援等が課題となっていた。
協定締結後、高野区長は「支援を必要とする高齢者や障害のある方への対応には、皆様のような専門家の力が不可欠。ぜひ、お力添えをお願いしたい」と語った。
協定の主な内容は①福祉救援センター（介護型）の開設・運営②福祉救援センター（通所型）の開設・運営③手話通訳活動、聴覚障害者への支援等。
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