全体で１７名の代議員が発言しました。発言では人員不足・業務委託・任期付育休代替・保育制度改悪阻止・現業退職不補充・非常勤や人材派遣の労働条件など多彩な内容が出され議論されました。


残業があたりまえの状況は異常！

　人員問題では長時間労働の職場実態が明らかにされました。
　税務課や生活福祉課からは、社会状況を反映して窓口相談や新規の保護申請が多く、バックヤードの仕事は時間外にしかできず、残業があたりまえとなっている異常な職場実態が報告されました。「心身に故障を起こす人も出て定年まで働き続けられるか心配」との声が多くの人から出ていることや、「連日の残業を余儀なくされ子育てと両立できない職場実態となっている。なんとかしてほしい」との声も寄せられている、など切羽詰まった現場の状況が紹介され、いずれの職場からも「人を増やしてほしい！」との怒りの発言が出されました。
　土木職場からは、人員削減により道路・公園管理や放置自転車対策にも支障が出ているとして、現業職の退職不補充方針の撤回や技術職員の採用を求める運動を強化すべきとの意見も出されました。


「偽装請負」避けられない学校用務業務委託

　業務委託問題では、学校支部から「学校用務業務は学校側との指示命令がなければ成り立たない業務だ」として、この間の教育委員会による検証の不十分さを指摘し直営堅持の必要性を訴えました。　

非常勤職員の労働条件改善の取り組み強化を！

　今大会では、非常勤職員や臨時職員、さらに人材派遣など、区役所で働くすべての職員の労働条件の問題についても発言が目立ちました。
　子どもスキップでは、職員の７割が非常勤職員で構成され、昇給制度もなく雇用も不安定なため、４人に１人が毎年入れ替わっている状況がありスキルが身につかないとの状況が報告されました。その根本には賃金や雇用など劣悪な労働条件があると指摘し、分会としても労働条件改善に向けた運動にとりくむとしました。
　また、区民ひろばで働く「有償ボランティア」については正規職員並みに責任を持たされているが、雇用契約となっていない現状が報告され、労働条件改善の必要性が出されました。
　大会での発言はまさに各職場からの「怒りの告発」とも言える内容でした。１時間４０分という限られた発言時間の中で、各代議員から切々と発言されました。