F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　勤続年数では、回答者のうち３年以上働いている人が２１２人・５４.９％と、昨年の１８６人・４８.６％より増加しています。この方たちは、非正規労働でも恒常的に自治体業務を担って住民に対して公共サービスを提供しており、雇用年限撤廃、賃金の経験加算、一時金・退職金などを早期に実現することが重要です。