F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　賃金（報酬）額や労働時間、休暇などの賃金・労働条件が明示されている「辞令」「任用通知書」「勤務条件通知書」などが交付されているかどうかでは、圧倒的多数が「交付され、明示されている」になっています。

　しかし、「明示されていない」「交付されていない」というケースが６３人・１７.２％（昨年 ５６人・１４.７％）あります。法で定められた内容であり、早急に改善することが求められています。