F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　有給休暇については「ほぼ取れる」が２０５人・５３.７％（東京全体 ６６.６％）となっています。

　「ない」が３３人・８.６％（昨年 ９.６％、東京全体 ５.３％）、「あるが取ったことがない」と「３割ぐらい取れる」を合わせると８４人・２２.０％（昨年 １８.０％、東京全体 １４.７％）となりました。

　労働者の権利である有給休暇の取得しやすい職場環境づくりが求められます。

　育児・介護休暇が「ない」と答えた人は１２０人・３２.６％で、昨年の１１４人・３４.１％（無回答を除く）よりも率では若干減少しましたが、制度の有無がわからない方が３４.０％もいます。

　働きつづけられる条件を整えるためにも、今ある制度の周知と改善に向けた取り組みが重要です。

　通勤手当については、「全額支給」とした回答者が１２９人・３３.８％となり、昨年の１４人・３.７％と比較し大幅に増えました。これは今年度から区の非常勤職員制度が改正され、これまで報酬に含まれていた交通費が上限４万円まで実費支給されるようになったためです。私たちの運動が一定の成果に繋がっていると言えます。

　一方で、「一部支給」と「ない」と回答した人が２５３人・６６.２％います。交通費を差し引くと東京の最低賃金を下回りかねません。通勤手当を実費弁償させることが必要です。

　制度が「ない」と答えた人が７２人・１８.８％（東京全体 １５.１％）と、昨年の２０.６％から若干改善されました。

　事業者は労働安全衛生法に基づき、非正規労働者でも雇用期間など要件を満たせば健康診断を実施する義務が発生します。臨時・非常勤・委託など全ての労働者が健康診断の受診対象となるよう、労働安全衛生活動も含めた運動が必要です。