回答者１,４３６人（性別無回答者２人を除く）中、女性が全体の６９.３％（東京全体では６６.２％）を占めています。

	年齢構成は５０代、４０代が多く、次いで２０代、６０代、３０代の順となっています。

回答者の雇用形態は、正規公務員が全体の６０.９％（昨年 ６１.０％）となりました。 　続いて、自治体雇用の非正規職員等のフルタイム勤務が１９７人、自治体雇用の非正規職員等の短時間勤務１８９人、再任用公務員６８人の順となっています。

	約半数が組合に加入しています。 　また、「組合があるが加入していない」とする人が正規公務員では２７３人（２８.７％）、非正規職員２５８人（５５.５％）となっています。 　非正規職員で「組合がない」「わからない」と答えた方が１７７人となっており、低賃金・不安定雇用を打開し、処遇を改善させていくためにも、労働組合の役割を大きくアピールしていく必要があります。

回答者の職種は「事務」が最も多く、次いで「保育士」「児童指導」「一般技術職」「その他福祉職」の順になっています。

	正規公務員の回答が多く、非常勤職員も月給制の方が多いことから、圧倒的に「月給制」が多数です。次いで「時給制」となっています。 　非正規職員は、月給制２３１人、日給制６４人、時給制１７２人、無回答４人となっています。

	正規公務員の勤務先は、本庁内４１.１％、本庁外が５８.５％、その他０.４％となっています。 　非正規職員は、本庁内２４.８％、本庁外６９.９％、その他５.２％となっています。