職場の人員が充足しているかどうかを聞いたもので、「不足している」と答えた人は９０３人・６５.５％となり、昨年の７７４人・６２.５％より若干悪化しています。人員不足は慢性的な残業や過密労働、さらには健康と疾患の因果関係にも挙げられるので、早急に改善が求められます。
人員不足と疲労感の関係を見ると、「人員が不足している」と回答した人のうち、「毎日非常に疲れる」「たまに非常に疲れる」を合わせると、５７.６％が疲労を感じているという調査結果が出ています。

	昨年に比べて職場全体の仕事量が「増えている」としている回答者が６割を超えています。前項の設問で「人員が不足している」と答えた方の比率と近くなっており、仕事量増加の要因は人員不足によるものと思われます。
「仕事量が増えている」と回答した方のうち、５９.２％が「毎日非常に疲れる」「たまに非常に疲れる」という結果になりました。

	仕事量が「増えている」と回答した方が半数を超えています。昨年の同じ項目の回答でも、今回とほぼ同じ比率の結果が出ており、個人の仕事量の増大している状況が続いています。
「仕事量が増えている」と回答した方のうち、「毎日非常に疲れる」「たまに非常に疲れる」を合わせると６０.７％が疲労を感じている結果となりました。

	「非常にやりがいがある」「まあまあやりがいがある」を合わせると８２.１％となり、近年と同様の高い数値となっています。 　人員不足、仕事量の増大、サービス残業など職場環境が悪化していくなかでも、職員はやりがいをもって頑張っていることがうかがえます。 　一方で、「あまりやりがいがない」「まったくやりがいがない」とした人が１２.１％と１割を超えており、職場の分析が必要です。

	年休の取得日数について聞いたところ、「６日～１１日未満」が一番多く、続いて「０日を除く６日未満」「１１日～１６日未満」と多くの人が次年度に年休を繰り越しています。また、１日も有給休暇を使っていない方が４.６％いました。 　法的権利である有給休暇を取得しやすい人員配置や、働きやすい職場環境づくりが求められています。

	年休の使い道（複数回答）では「家の用事」２１.３％に次いで、「疲労回復・休養」２０.６％、「旅行・レジャー・趣味・スポーツなど」１９.３％、「本人の病気」１５.０％の順となっています。 　「家の用事」「本人の病気」「家族の病気」「子の授業参観・学校行事等」など、家庭的な事情に関わる年休使用の割合が５５.３％に達しています。 　自治体非常勤職員も、労基法の定めにある年休、育児休業法の規定する育児休業や介護休業、この看護休暇なども休暇（自治体での制度化が必要）取得できます。さらなる制度の拡充を求めていきましょう。