２０１６年６月の超過勤務時間では、５０時間以上の人が２４人・１.７％（昨年 ２１人・１.６％）、その内過労死ライン８０時間を超えている人が１５人・１.１％（昨年７人・０.５％）と悪化しています。「残業なし」については、４８８人・３４.５％（昨年４０８人・３１.２％）となっています。 　４５時間以上の方は医学的見地から「業務と脳・心臓疾患の発症との関連性」が強まり、「産業医が必要であると認めた者には面接指導を実施する」「作業環境、労働時間等の情報を産業医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける」対象です。「４０時間～５０時間未満」の方は２５人・１.８％（昨年２２人・１.７％）であり、このなかにも４５時間を超える方が多くいると考えられ、これらの方たちに対する早急な対応が求められます。
長時間残業をおこなっている人は、当然ですが「毎日非常に疲れる」「たまに非常に疲れる」の割合が多くなっていることがわかります。

	不払い残業が「ある」と回答した人が５９１人・４１.８％と、昨年の５５５人・４３.９％とほぼ同様の結果となっています。 　また、不払い残業が「ある」と答えた人の内６５.８％の人が「毎日非常に疲れる」「たまに非常に疲れる」と回答しています。 　違法な不払い残業をなくすためにも、実効ある３６協定締結と、当局に使用者としての責任（安全配慮義務）を自覚させていく取り組みが必要となります。

不払い残業が「ある」と答えた人の内、２０時間以上の不払い残業があったと答えた人は３３人・５.７％と、昨年の３５人・６.３％とほとんど変わりません。 　また、２０時間未満と答えた人も５４６人・９４.３％と、昨年の５１９人・９３.７％とほぼ変わりません。 　誰もが安心して働き続けられる職場をつくるために、人員増と不払い残業根絶に対する職場要求づくりの取り組みを強化する必要があります。

	不払い残業が生じる理由の内、「手当を申請しても全額カットされる」「手当額・残業時間の上限設定がある」「残業手当の制度がない」などは明確な労働基準法違反です。 　労働組合とともに早急に改善していくことが求められています。