「かなり苦しい」「やや苦しい」を合わせると５１.６％となり、昨年の４９.９％から若干増えました。

	賃金が「増えた」と回答した人は、全体では昨年の２２.７％から２４.８％に改善されています。 ※正規職員では、低率ながらも２４年ぶりとなる月例給・一時金の２年連続引き上げがおこなわれたなかで、「賃金が増えた」２６６人（２８.３％）、 「変わらない」４８３人（５１.３％）、 「減った」１９２人（２０.４％）となりました。背景の一つに、共済年金が厚生年金に統一され標準報酬制として保険料等の算定・拠出額が高くなったことで、実質賃金（手取り額）が減ったことが影響していると推測されます。 ※非正規職員では、「賃金が増えた」８３人（１８.０％）、「変わらない」３１４人（６８.０％）、「減った」６５人（１４.１％）となりました。

家計の中で「特に負担に感じている費目」について質問しました（二つ以内選択）。「住宅関係費」「税金・社会保険料」「食費」「子どもの教育費」の順となり、この傾向は近年変わりありません。

「実際に節約・切りつめをしている費目」（二つ以内選択）は、「食費」「被服」「教養・娯楽費」が非常に多くなっています。健康で文化的な生活の貴重な要素である部分を切りつめ・節約しています。

「苦しい」と感じている人ほど、「食費」を切り詰める割合が多くなっていることが特徴です。

	東京全体では、無回答者を除く月額の賃上げ要求の加重平均額は２２,３４０円となっており、昨年の２０,１３８円を上回りました。 豊島区では、「１万円」のベースアップ要求回答者が３８３人・３２.８％と最も多くなっています。

	時間給の引き上げ要求では「１００円」が最も多く、７６人・３１.８％（昨年 ３５.１％）です。また、東京全体での時間給の賃上げ要求の加重平均額は、１６８.７円（昨年１４５.８円）です。 　尚、設問の要求額が一定でないため、４００円以上では４５０円で計算しています。

	日額の賃上げ要求では１０４人が回答し、「１０００円」が２８人・２６.９％（昨年 ２３人・２３.７％）、次いで「１０００円未満」が２３人・２２.１％（昨年 ２８人・２８.９％）です。さらに「１５００円」が１４人・１３.５％（昨年１０.３％）、「２０００円」が１３人・１２.５％（昨年１４.４％）となっています。 　東京全体の日給賃上げ要求の加重平均額は、２,１０４円（昨年１,９３３円）となりました。