回答は、一人３つまで選択してもらいました。 　「賃金・一時金の引き上げ」の回答が群を抜いています。この３年で東京都・特別区の賃金は引き上げられていますが、アベノミクスの副作用による円安、物価の高騰や社会保障関係費などの負担増によって、家計がいっそう厳しくなっていることがうかがえます。また、年休取得促進、人員増、非正規職員の待遇改善など、働きやすい職場環境づくりへむけた要望が多くなっています。 　１７春闘を賃金・労働条件改善の取り組みの出発点として職場から改善要求の声を上げていくことが重要です。

こちらも３つまで選択してもらいました。 　「医療・介護・保育の充実」「景気・物価対策、中小企業振興」など例年の社会保障関連や景気対策に対しての要求のほか、今回は「年金・生活保護制度の拡充」への要求が強く求められるという結果が出ました。 　アベノミクスの破綻は明瞭であり、消費税に頼らない財源論への転換や、大企業や富裕層の優遇税制を廃止し、負担能力に応じた税制改革に転換していくことを求めていく取り組みが重要です。社会保障をめぐっては、医療・介護・生活保護などの改悪案が、来年度の予算案や法案で具体化されようとしています。憲法２５条に基づいた社会保障制度の充実を国の責任でおこなわせるよう求めていく運動を、憲法改悪反対の共同のたたかいと連携し、憲法を基軸に据えてたたかいを広げていくことが求められています。

	回答者の働いている市区町村の運営について聞いたものです。 　豊島区の結果は、「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせて３０.５％（昨年２１.８％）となりました。 　例年通り、「どちらともいえない」という回答が最も多くなっています。

	組合活動は役に立っているかという評価については、“かなり、ある程度、少し”を合わせた「役立っている」が７４.１％（昨年７０.７％）となりました。 　また、“あまり、まったく”を合わせた「役立っていない」については１９.２％（昨年２４.１％）となっています。