F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　非正規労働者であっても「主たる生計者」として家計を担っている方が３５.１％（東京全体 ２６.８％）と、昨年の３２.１％から増加しています。

　生活を賄うだけの十分な賃金や労働条件の改善が求められています。