F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　回答のうち、身近で何らかの賃金・労働条件の切り下げや解雇がおこなわれたとした回答者が７０人・１９.４％（東京全体 １６.９％）と昨年７５人・２２.５％から若干ですが減少しています。

　安定雇用の確保と賃金・労働条件の引き下げを許さないたたかいの強化が必要です。