「景気・物価対策、中小企業振興」「医療・介護・保育の充実」など景気対策や社会保障関連に対しての要求が強いことがわかりました。また、圧倒的な国民の声を無視して強行成立させた戦争法に対する危機感もアンケート結果に表れています。
安倍内閣が閣議決定した「骨太方針2015」(15年6月30日)では、社会保障費の自然増を3年間で1兆5000億円も削ることを明記しました。「社会保障のため」といって、消費税増税を強行しながら、医療・介護・年金など、国民の骨身を削る制作が矢継ぎ早となっています。
16春闘では、すべての労働者の大幅賃上げと生活改善をはかるために、社会保障改悪を許さない大きな官民共同の運動が重要です。